| 番号 | 問い | 答え | 参考 |
|---|---|---|---|
| 第1問 | １９９６年の男の平均寿命は？ | ７６．３８歳 | テキスト１巻3ページ |
| 第2問 | １９９６年女の平均寿命は？ | ８２．８５歳 | テキスト１巻3ページ |
| 第3問 | １９４７年の男女それぞれに平均寿命？ | 男５０．０６歳 女５３．９６歳 | テキスト１巻3ページ |
| 第4問 | ６５−６９歳の要介護高齢者の発生率は？ | １．５％ | テキスト１巻5ページ |
| 第5問 | ８０−８４歳の要介護高齢者は発生率は？ | １１．５％ | テキスト１巻5ページ |
| 第6問 | ８５歳以上の要介護者発生率 | ２４％ | テキスト１巻5ページ |
| 第7問 | ２０００年の要介護高齢者の予想数 | ２８０万人 | テキスト１巻6ページ |
| 第8問 | ２０２５年の要介護高齢者の予想数 | ５２０万人 | テキスト１巻6ページ |
| 第9問 | 寝たきり高齢者のうち３年以上の者の発生率 | ５３．０％ | テキスト１巻6ページ |
| 第10問 | 要介護者の死亡前平均寝たきり期間 | ８．５か月 | テキスト１巻7ページ |
| 第11問 | 高齢者の子供世代との同居率 | ５５．３％ | テキスト１巻8ページ |
| 第12問 | 日本国民のうり老後の不安を感じるのは全体の？割 | ９割（８９．２％） | テキスト１巻10ページ |
| 第13問 | 要介護者の介護人が高齢者（６０歳以上）である比率 | ５０％ | テキスト１巻11ページ |
| 第14問 | 要介護者に対してにくしみを感じたことのある介護者は約何人にひとり？ | ３人にひとりは感じたことがある | テキスト１巻13ページ |
| 第15問 | 要介護者にたいして虐待をしたことがある人は何人に一人？ | ふたりに一人 | テキスト１巻13ページ |
| 第16問 | 介護者が女性である比率 | ８５．１％ | テキスト１巻14ページ |
| 第17問 | 措置制度の問題点（４つ） | １利用者がサービスの選択ができない２利用に対して心理的抵抗３競争原理の欠如４中高所得者への過重負担 | テキスト１巻16ページ |
| 第18問 | 社会的入院（医療が介護をになうこと）の弊害 | 病院は食事入浴等生活を基本とした介護に適さない。介護は医療を必要とせず医療資源のむだ。 | テキスト１巻17ページ |
| 第19問 | 現行制度での一般病院、療養型病床群
老健施設、特養のそれぞれに入所者一人に必要な費用は？ |
一般病院５０万円程度、療養型４０万円強、老健３３万円 特養２７．１万円 | テキスト１巻18ページ |
| 第20問 | 現行制度での一般病院、療養型病床群
老健施設、特養のそれぞれに自己負担額 |
一般病院、療養型 ３．９万円、老健６万円、特養４．５万円 | テキスト１巻18ページ |
| 第21問 | 現行制度での一般病院、療養型病床群
老健施設、特養の一人あたり居室面積 |
一般病院４．３平方メートル、療養型６．４平方メートル、老健８平方メートル、特養１０平方メートル | テキスト１巻18ページ |
| 第22問 | 介護保険以外の社会保険（４つ） | 医療保険、年金保険、雇用保険、災害補償保険 | テキスト１巻32ページ |
| 第23問 | 私保険は、個別収支対応であるのに対し社会保険は？収支対応であり、低得者にも一定の給付を保障する | 全体収支対応 | テキスト１巻32ページ |
| 第24問 | 高齢者保険福祉１０か年戦略（ゴールドプラン）の制定年 | 平成元年 | テキスト１巻34ページ |
| 第25問 | 新・高齢者福祉１０か年戦略（新・ゴールドプラン） | 平成６年に見なおし | テキスト１巻34ページ |
| 第26問 | 老人保健法での老人医療の実施主体は？ | 市町村長 | テキスト１巻35ページ |
| 第27問 | 老人保健の自己負担以外の給付費の負担率 | 医療保険者からの拠出金７０％、公費３０％（国三分の二都道府県６分の一 市町村６分の１） | テキスト１巻36ページ |
| 第28問 | 軽費老人ホームＡ型とは？ | 経済的理由により家族との同居が困難なものを入居させる | テキスト１巻39ページ |
| 第29問 | 軽費老人ホームＢ型とは？ | 自炊できる程度の健康状態のものが利用 | テキスト１巻39ページ |
| 第30問 | 軽費老人ホーム介護利用型とは | 自炊が困難な程度の身体機能の低下が認めれるもの | テキスト１巻39ページ |
| 第31問 | ゴールドプランの目標（５つ） | 訪問介護員１０万人、デイサービス１万カ所ショートステイ５万床、特養２４万床、老健２８万床 | テキスト１巻40ページ |
| 第32問 | 要介護状態とは | 心身、精神上の障害により日常生活の基本動作の全部または一部につき厚生省令でさだめる期間以上にわたり常時介護を要する状態 | テキスト１巻44ページ |
| 第33問 | 介護保険給付の基本理念 | １予防の重視２医療との連携３利用者の自由な選択
４民間活力の利用５在宅での支援を基本とする |
テキスト１巻45ページ |
| 第34問 | 介護保険の保険者は？ | 市町村と特別区 | テキスト１巻47ページ |
| 第35問 | 財政安定化基金はどこに設置？ | 都道府県に設置 | テキスト１巻51ページ |
| 第36問 | １号被保険者とは？ | 当該市町村に住所を有する６５歳以上のもの | テキスト１巻58ページ |
| 第37問 | ２号被保険者とは？ | 当該市町村に住所を有する４０歳以上６５歳未満で医療保険に加入しているもの | テキスト１巻59ページ |
| 第38問 | 介護保険の適用除外とは？ | 身体障害者施設に入所しているもの | テキスト１巻61ページ |
| 第39問 | 介護保険の被保険者は当該市町村に住所を有しなくなった？日より資格を喪失する | 翌日 | テキスト１巻62ページ |
| 第40問 | 介護保険の資格喪失時に届出義務があるのは？ | 一号被保険者。（世帯主が代わって届けることができる） | テキスト１巻63ページ |
| 第41問 | 住所地特例とは？ | 介護施設に入所するため住所を変更したと認めれる場合は、変更する前の住所のある市町村が保険者となる | テキスト１巻64ページ |
| 第42問 | 市町村の介護認定審査会の審査に不服のある時は？ | 都道府県の介護保険審査会に審査請求を行う | テキスト１巻69ページ |
| 第43問 | 市町村の介護認定審査会は？の３つの合議体である | １保健、２医療、３福祉に関する学識経験者による合議体 | テキスト１巻71ページ |
| 第44問 | 市町村が介護認定審査会を設置することが困難な場合は？ | 都道府県に介護認定審査会をおき委託することができる | テキスト１巻72ページ |
| 第45問 | 生活保護の介護扶助とは？ | 生活保護を受けている６５歳以上のものについて１割の利用者負担分を生活保護で賄う制度（新設） | テキスト１巻73ページ |
| 第46問 | 生活保護の生活扶助とは？ | 生活保護をうけている６５歳以上のものにの保険料を生活保護で賄う制度 | テキスト１巻73ページ |
| 第47問 | 介護保険の保険給付は何種類？ | 介護給付、予防給付、市町村特別給付の３つ | テキスト１巻76ページ |
| 第48問 | 介護給付はいくつの種類に分類？ | ９つ | テキスト１巻77ページ |
| 第49問 | 介護給付の９つとは？（１−４） | １居宅介護サービス費２特例介護サービス費３居宅介護福祉用具購入費４居宅介護住宅改修費 | テキスト１巻77ページ |
| 第50問 | 予防給付はいくつ？ | ７つ | テキスト１巻77ページ |
| 第51問 | 介護給付にあって、予防給付にない２つとは | 施設介護サービス費、特例施設介護サービス費 | テキスト１巻77ページ |
| 第52問 | 介護給付の９つとは？（５−９） | ５居宅介護サービス計画費６特例居宅介護サービス計画費７施設介護サービス費８特例施設介護サービス費９高額介護サービス費 | テキスト１巻77ページ |
| 第53問 | 予防給付は、介護給付の？？のかわりに？？をあてる | 介護のかわりに 支援の字をいれる | テキスト１巻77ページ |
| 第54問 | 介護給付のうち居宅介護サービス費はいくつ？ | １２ | テキスト１巻77ページ |
| 第55問 | 居宅支援サービス費（１−６） | １訪問介護２訪問入浴介護３訪問看護４訪問リハビリ５通所介護６通所リハビリ | テキスト１巻77ページ |
| 第56問 | 居宅介護サービス費（７−１２） | ７福祉用具貸与８居宅療養管理指導９短期入所生活介護１０短期入所療養介護１１痴呆対応共同生活介護１２特例施設入所者生活介護 | テキスト１巻77ページ |
| 第57問 | 居宅介護サービス費のうち有料老人ホーム等は？費に分類される | 特定施設入所者生活介護 | テキスト１巻77ページ |
| 第58問 | 居宅介護サービス費のうちグループホームは？費に分類される | 痴呆対応型共同生活介護 | テキスト１巻77ページ |
| 第59問 | 施設介護サービス費の３つとは？ | １指定介護老人福祉施設２介護老人保健施設３指定介護療養医療施設 | テキスト１巻78ページ |
| 第60問 | 特例居宅サービス費（３つ） | １要介護認定前にやむを得ない理由により介護サービスを受た場合２基準該当居宅サービス３離島 | テキスト１巻79ページ |
| 第61問 | 予防給付とは？ | 要支援者に対して行われる法定の保険給付 | テキスト１巻81ページ |
| 第62問 | 市町村特別給付とは？ | 市町村が独自の行う保険給付 | テキスト１巻82ページ |
| 第63問 | 市町村特別給付の財源は？ | １号保険料だけ。国、県からの介護保険給付金は使用されない | テキスト１巻82ページ |
| 第64問 | 居宅療養管理指導 | 医師、歯科医師、薬剤師が居宅を訪問して行う管理、サービス | テキスト１巻83ページ |
| 第65問 | 償還払いとは？ | 特例居宅サービス費（基準該当居宅サービスを受けた場合等）は、利用者は全額を事業者に支払い、あとで９割を市町村に請求する | テキスト１巻86ページ |
| 第66問 | 事業者、施設の介護報酬請求先は？ | 国保連 | テキスト１巻87ページ |
| 第67問 | 区分支給限度額とは？ | 居宅介護サービス費、特例居宅サービス費の合計についての支給限度額（月額） | テキスト１巻88ページ |
| 第68問 | 種類支給限度額とは？ | 区分支給限度額の範囲内であっても、市町村によっては供給体制が整わない場合があるので市町村は種類ごとに支給限度額を決めることができる。 | テキスト１巻88ページ |
| 第69問 | 支給限度額の上乗せとは？ | 区分支給限度額、福祉用具購入費支給限度額、住宅改修費支給限度額については、国の定める支給限度額を越えて市町村が限度額を上乗せすることができる。（保険料は１号被保険者保険料） | テキスト１巻89ページ |
| 第70問 | 特別養護老人ホーム入所者への利用者負担減免措置の期間は？ | 介護保険法施行後５年間 | テキスト１巻93ページ |
| 第71問 | 指定居宅サービス事業者に指定を受ける要件 | 法人格を有し人員基準、設備運営基準を満たしていること | テキスト１巻94ページ |
| 第72問 | 介護保険の保険給付の制限とは？ | 監獄等に拘禁されたものについては保険の給付を行わない。被保険者の故意、または重大な下過失により保険事故の生じた場合市町村は保険給付を行わないことができる。 | テキスト１巻94ページ |
| 第73問 | 介護支援専門員（ケアマネージャー）とは？ | 要介護者の相談に応じ、要介護者と市町村、事業者、施設等との連絡調整を行うものであって、介護に対する専門知識、技術を有するもの | テキスト１巻98ページ |
| 第74問 | 特別養護老人ホームは？の指定をうけることにより指定介護老人福祉施設となることができる | 都道府県知事 | テキスト１巻99ページ |
| 第75問 | 療養型病床群は？の指定をうけることにより？
となることができる |
都道府県知事の指定をうけることにより指定介護療養型医療施設となる | テキスト１巻100ページ |
| 第76問 | 介護老人保健施設は開設の許可を受けたのち？か月以上業務を開始しないとき許可を取り消すことができる。 | ６か月 | テキスト１巻103ページ |
| 第77問 | 介護保険制度の財源構造 | 介護費用から利用者負担分を除いた半分を保険料で残りの半分を税で賄う | テキスト１巻107ページ |
| 第78問 | 介護保険財政のうち公費（税）のしめる割合 | ５０％ | テキスト１巻107ページ |
| 第79問 | 介護保険財政のうち、公費の国、都道府県、市町村の負担割合 | 国２５％ 都道府県１２．５％ 市町村１２．５％（一般会計から負担） | テキスト１巻107ページ |
| 第80問 | 保険料のうち１号被保険者と２号被保険者の負担割合 | １号被保険者１７％ ２号被保険者３３％（交付金） | テキスト１巻107ページ |
| 第81問 | 介護保険料の特別徴収とは？ | 介護保険１号被保険者の年金から徴収すること | テキスト１巻111ページ |
| 第82問 | 普通徴収とは？ | 直接被保険者に対し納入通知書を郵送し保険料の納付を求めること | テキスト１巻114ページ |
| 第83問 | 介護給付費納付金とは？ | ２号被保険者の保険料は医療保険者が医療保険の一部として徴収し全国であつめ各市町村に配分する | テキスト１巻115ページ |
| 第84問 | 要介護認定を受けていない１号被保険者に保険料の滞納があり、時効期間をすぎても徴収できない時の処置 | 要介護状態になったとき、保険料の滞納期間に応じて給付割合が９割から７割に減額される | テキスト１巻115ページ |
| 第85問 | 保険料の減免とは？ | 災害等により保険料の負担能力が減退したとき、市町村は、（条例により）一時的に徴収を猶予できること | テキスト１巻115ページ |
| 第86問 | 国保連合会は請求の審査を中立的に処理するため？を設置し、？ ？ ？の三者により構成される | 給付費審査委員会 サービス事業者代表、市町村代表、公益代表の三者により構成される | テキスト１巻120ページ |
| 第87問 | 介護保険審査会の委員は？の任命により 計？名以上で構成される | 介護保険審査会は都道府県知事により任命され、計９名以上で構成される | テキスト１巻123ページ |
| 第88問 | 介護保険の時効は何年？ | ２年 | テキスト１巻125ページ |
| 第89問 | 介護保険の「時効」の対象は？ | 保険料の徴収 還付、保険給付を受ける権利 | テキスト１巻125ページ |
| 第90問 | 介護保険の「時効の中断」とは | 保険金徴収の「督促」にあたる | テキスト１巻126ページ |
| 第91問 | 介護保険の施行日は？ | 平成１２年４月１日 | テキスト１巻126ページ |
| 第92問 | 介護支援サービスの基本（４つ） | １課題分析（アセスメント）２介護サービス計画（ケアプラン）３サービスの仲介や実施４継続的管理および評価 | テキスト１巻134ページ |
| 第93問 | 要介護状態区分は？個 | ５区分 要支援判定と合わせ６区分 | テキスト１巻135ページ |
| 第94問 | 要介護状態区分 | 区分１生活の一部に介護を要する状態２中等度の介護３重度の介護４最重度の介護５過酷な介護０要支援状態 | テキスト１巻149ページ |
| 第95問 | 特定疾病とは | ４０歳以上６５歳未満のものについては、政令で定める特定疾病により要介護状態、要支援状態いなった場合認定を受けることができる。 | テキスト１巻149ページ |
| 第96問 | 要介護認定、要支援認定は？日以内に行わなければならない | ３０日 | テキスト１巻149ページ |
| 第97問 | 認定はおおむね？月で見直しを行う | ３−６か月 | テキスト１巻150ページ |
| 第98問 | 市町村の介護認定委員会に決定に不服のある時は？ | 都道府県の介護審査委員会に審査請求を行う | テキスト１巻154ページ |
| 第99問 | 介護保険審査員会は？？で構成される | 市町村代表委員 被保険者代表委員、公益代表委員 | テキスト１巻154ページ |
| 第100問 | 介護サービス計画書の作成手順（５） | １課題分析（アセスメント）２サービスニーズの把握３サービス担当者会議４介護サービス計画の作成５再評価 | テキスト１巻154ページ |
| 第101問 | 課題分析に必要な４点 | １要介護者のニーズ２要介護者の能力３（家族等の）インフォーマルな支援の力量の把握４フォーマルなサービスの必要性と内容 | テキスト１巻157ページ |
| 第102問 | 要介護者への面接時間の許容範囲 | １時間程度 | テキスト１巻158ページ |
| 第103問 | 課題分析票は？回の面接で可能な範囲にとどめるべきである | １−２回 | テキスト１巻158ページ |
| 第104問 | 課題分析票の７つの次元 | １要介護者のＡＤＬ２身体的健康３精神的健康４社会環境５経済状況６住生活状況７ケア提供者の状況 | テキスト１巻158ページ |
| 第105問 | 生活ニーズの観点（４つ） | 生活の全体性 生活の個別性 生活の継続性、生活の地域性 | テキスト１巻163ページ |
| 第106問 | 介護サービス計画は？からの依頼に基づき？によって作成される | 要介護認定者からの依頼に基づき、介護支援専門員により作成される | テキスト１巻169ページ |
| 第107問 | 介護サービス計画を作成する際介護支援専門員は？を開催して意見を求める | ケアカンファランス（サービス担当者会議） | テキスト１巻169ページ |
| 第108問 | サービス担当者が計画の見直しが必要と考えた場合？に？の開催を要請することができる | 介護支援専門員に、サービス担当者会議（ケアカンファランス）の開催を要請することができる。 | テキスト１巻169ページ |
| 第109問 | 作成された介護計画は？と？の承諾を得る必要がある | 要介護者とその家族の承諾を得る必要がある | テキスト１巻169ページ |
| 第110問 | 上乗せサービスとは？ | 居宅サービス部門の回数を増加させる（利用者負担） | テキスト１巻171ページ |
| 第111問 | 横だしサービスとは？ | 市町村の特別給付やボランティア等のインフォーマル部門のサービス | テキスト１巻171ページ |
| 第112問 | 介護支援専門員の基本倫理（６つ） | １人権尊重２主体性の尊重３公平性４中立性５社会責任６個人情報の保護 | テキスト１巻181ページ |