戻る戻る| 番号 | 答え | 参考 |
|---|---|---|
| 第1問 | ７６．３８歳 | テキスト１巻3ページ |
| 第2問 | ８２．８５歳 | テキスト１巻3ページ |
| 第3問 | 男５０．０６歳 女５３．９６歳 | テキスト１巻3ページ |
| 第4問 | １．５％ | テキスト１巻5ページ |
| 第5問 | １１．５％ | テキスト１巻5ページ |
| 第6問 | ２４％ | テキスト１巻5ページ |
| 第7問 | ２８０万人 | テキスト１巻6ページ |
| 第8問 | ５２０万人 | テキスト１巻6ページ |
| 第9問 | ５３．０％ | テキスト１巻6ページ |
| 第10問 | ８．５か月 | テキスト１巻7ページ |
| 第11問 | ５５．３％ | テキスト１巻8ページ |
| 第12問 | ９割（８９．２％） | テキスト１巻10ページ |
| 第13問 | ５０％ | テキスト１巻11ページ |
| 第14問 | ３人にひとりは感じたことがある | テキスト１巻13ページ |
| 第15問 | ふたりに一人 | テキスト１巻13ページ |
| 第16問 | ８５．１％ | テキスト１巻14ページ |
| 第17問 | １利用者がサービスの選択ができない２利用に対して心理的抵抗３競争原理の欠如４中高所得者への過重負担 | テキスト１巻16ページ |
| 第18問 | 病院は食事入浴等生活を基本とした介護に適さない。介護は医療を必要とせず医療資源のむだ。 | テキスト１巻17ページ |
| 第19問 | 一般病院５０万円程度、療養型４０万円強、老健３３万円 特養２７．１万円 | テキスト１巻18ページ |
| 第20問 | 一般病院、療養型 ３．９万円、老健６万円、特養４．５万円 | テキスト１巻18ページ |
| 第21問 | 一般病院４．３平方メートル、療養型６．４平方メートル、老健８平方メートル、特養１０平方メートル | テキスト１巻18ページ |
| 第22問 | 医療保険、年金保険、雇用保険、災害補償保険 | テキスト１巻32ページ |
| 第23問 | 全体収支対応 | テキスト１巻32ページ |
| 第24問 | 平成元年 | テキスト１巻34ページ |
| 第25問 | 平成６年に見なおし | テキスト１巻34ページ |
| 第26問 | 市町村長 | テキスト１巻35ページ |
| 第27問 | 医療保険者からの拠出金７０％、公費３０％（国三分の2都道府県６分の一 市町村６分の１） | テキスト１巻36ページ |
| 第28問 | 経済的理由により家族との同居が困難なものを入居させる | テキスト１巻39ページ |
| 第29問 | 自炊できる程度の健康状態のものが利用 | テキスト１巻39ページ |
| 第30問 | 自炊が困難な程度の身体機能の低下が認めれるもの | テキスト１巻39ページ |
| 第31問 | 訪問介護員１０万人、デイサービス１万カ所ショートステイ５万床、特養２４万床、老健２８万床 | テキスト１巻40ページ |
| 第32問 | 心身、精神上の障害により日常生活の基本動作の全部または一部につき厚生省令でさだめる期間以上にわたり常時介護を要する状態 | テキスト１巻44ページ |
| 第33問 | １予防の重視２医療との連携３利用者の自由な選択
４民間活力の利用５在宅での支援を基本とする |
テキスト１巻45ページ |
| 第34問 | 市町村と特別区 | テキスト１巻47ページ |
| 第35問 | 都道府県に設置 | テキスト１巻51ページ |
| 第36問 | 当該市町村に住所を有する６５歳以上のもの | テキスト１巻58ページ |
| 第37問 | 当該市町村に住所を有する４０歳以上６５歳未満で医療保険に加入しているもの | テキスト１巻59ページ |
| 第38問 | 身体障害者施設に入所しているもの | テキスト１巻61ページ |
| 第39問 | 翌日 | テキスト１巻62ページ |
| 第40問 | 一号被保険者。（世帯主が代わって届けることができる） | テキスト１巻63ページ |
| 第41問 | 介護施設に入所するため住所を変更したと認めれる場合は、変更する前の住所のある市町村が保険者となる | テキスト１巻64ページ |
| 第42問 | 都道府県の介護保険審査会に審査請求を行う | テキスト１巻69ページ |
| 第43問 | １保健、２医療、３福祉に関する学識経験者による合議体 | テキスト１巻71ページ |
| 第44問 | 都道府県に介護認定審査会をおき委託することができる | テキスト１巻72ページ |
| 第45問 | 生活保護を受けている６５歳以上のものについて１割の利用者負担分を生活保護で賄う制度（新設） | テキスト１巻73ページ |
| 第46問 | 生活保護をうけている６５歳以上のものにの保険料を生活保護で賄う制度 | テキスト１巻73ページ |
| 第47問 | 介護給付、予防給付、市町村特別給付の３つ | テキスト１巻76ページ |
| 第48問 | ９つ | テキスト１巻77ページ |
| 第49問 | １居宅介護サービス費２特例介護サービス費３居宅介護福祉用具購入費４居宅介護住宅改修費 | テキスト１巻77ページ |
| 第50問 | ７つ | テキスト１巻77ページ |
| 第51問 | 施設介護サービス費、特例施設介護サービス費 | テキスト１巻77ページ |
| 第52問 | ５居宅介護サービス計画費６特例居宅介護サービス計画費７施設介護サービス費８特例施設介護サービス費９高額介護サービス費 | テキスト１巻77ページ |
| 第53問 | 介護のかわりに 支援の字をいれる | テキスト１巻77ページ |
| 第54問 | １２ | テキスト１巻77ページ |
| 第55問 | １訪問介護２訪問入浴介護３訪問看護４訪問リハビリ５通所介護６通所リハビリ | テキスト１巻77ページ |
| 第56問 | ７福祉用具貸与８居宅療養管理指導９短期入所生活介護１０短期入所療養介護１１痴呆対応共同生活介護１２特例施設入所者生活介護 | テキスト１巻77ページ |
| 第57問 | 特定施設入所者生活介護 | テキスト１巻77ページ |
| 第58問 | 痴呆対応型共同生活介護 | テキスト１巻77ページ |
| 第59問 | １指定介護老人福祉施設２介護老人保健施設３指定介護療養医療施設 | テキスト１巻78ページ |
| 第60問 | １要介護認定前にやむを得ない理由により介護サービスを受た場合２基準該当居宅サービス３離島 | テキスト１巻79ページ |
| 第61問 | 要支援者に対して行われる法定の保険給付 | テキスト１巻81ページ |
| 第62問 | 市町村が独自の行う保険給付 | テキスト１巻82ページ |
| 第63問 | １号保険料だけ。国、県からの介護保険給付金は使用されない | テキスト１巻82ページ |
| 第64問 | 医師、歯科医師、薬剤師が居宅を訪問して行う管理、サービス | テキスト１巻83ページ |
| 第65問 | 特例居宅サービス費（基準該当居宅サービスを受けた場合等）は、利用者は全額を事業者に支払い、あとで９割を市町村に請求する | テキスト１巻86ページ |
| 第66問 | 国保連 | テキスト１巻87ページ |
| 第67問 | 居宅介護サービス費、特例居宅サービス費の合計についての支給限度額（月額） | テキスト１巻88ページ |
| 第68問 | 区分支給限度額の範囲内であっても、市町村によっては供給体制が整わない場合があるので市町村は種類ごとに支給限度額を決めることができる。 | テキスト１巻88ページ |
| 第69問 | 区分支給限度額、福祉用具購入費支給限度額、住宅改修費支給限度額については、国の定める支給限度額を越えて市町村が限度額を上乗せすることができる。（保険料は１号被保険者保険料） | テキスト１巻89ページ |
| 第70問 | 介護保険法施行後５年間 | テキスト１巻93ページ |
| 第71問 | 法人格を有し人員基準、設備運営基準を満たしていること | テキスト１巻94ページ |
| 第72問 | 監獄等に拘禁されたものについては保険の給付を行わない。被保険者の故意、または重大な下過失により保険事故の生じた場合市町村は保険給付を行わないことができる。 | テキスト１巻94ページ |
| 第73問 | 要介護者の相談に応じ、要介護者と市町村、事業者、施設等との連絡調整を行うものであって、介護に対する専門知識、技術を有するもの | テキスト１巻98ページ |
| 第74問 | 都道府県知事 | テキスト１巻99ページ |
| 第75問 | 都道府県知事の指定をうけることにより指定介護療養型医療施設となる | テキスト１巻100ページ |
| 第76問 | ６か月 | テキスト１巻103ページ |
| 第77問 | 介護費用から利用者負担分を除いた半分を保険料で残りの半分を税で賄う | テキスト１巻107ページ |
| 第78問 | ５０％ | テキスト１巻107ページ |
| 第79問 | 国２５％ 都道府県１２．５％ 市町村１２．５％（一般会計から負担） | テキスト１巻107ページ |
| 第80問 | １号被保険者１７％ ２号被保険者３３％（交付金） | テキスト１巻107ページ |
| 第81問 | 介護保険１号被保険者の年金から徴収すること | テキスト１巻111ページ |
| 第82問 | 直接被保険者に対し納入通知書を郵送し保険料の納付を求めること | テキスト１巻114ページ |
| 第83問 | ２号被保険者の保険料は医療保険者が医療保険の一部として徴収し全国であつめ各市町村に配分する | テキスト１巻115ページ |
| 第84問 | 要介護状態になったとき、保険料の滞納期間に応じて給付割合が９割から７割に減額される | テキスト１巻115ページ |
| 第85問 | 災害等により保険料の負担能力が減退したとき、市町村は、（条例により）一時的に徴収を猶予できること | テキスト１巻115ページ |
| 第86問 | 給付費審査委員会 サービス事業者代表、市町村代表、公益代表の三者により構成される | テキスト１巻120ページ |
| 第87問 | 介護保険審査会は都道府県知事により任命され、計９名以上で構成される | テキスト１巻123ページ |
| 第88問 | ２年 | テキスト１巻125ページ |
| 第89問 | 保険料の徴収 還付、保険給付を受ける権利 | テキスト１巻125ページ |
| 第90問 | 保険金徴収の「督促」にあたる | テキスト１巻126ページ |
| 第91問 | 平成１２年４月１日 | テキスト１巻126ページ |
| 第92問 | １課題分析（アセスメント）２介護サービス計画（ケアプラン）３サービスの仲介や実施４継続的管理および評価 | テキスト１巻134ページ |
| 第93問 | ５区分 要支援判定と合わせ６区分 | テキスト１巻135ページ |
| 第94問 | 区分１生活の一部に介護を要する状態２中等度の介護３重度の介護４最重度の介護５過酷な介護０要支援状態 | テキスト１巻149ページ |
| 第95問 | ４０歳以上６５歳未満のものについては、政令で定める特定疾病により要介護状態、要支援状態いなった場合認定を受けることができる。 | テキスト１巻149ページ |
| 第96問 | ３０日 | テキスト１巻149ページ |
| 第97問 | ３−６か月 | テキスト１巻150ページ |
| 第98問 | 都道府県の介護審査委員会に審査請求を行う | テキスト１巻154ページ |
| 第99問 | 市町村代表委員 被保険者代表委員、公益代表委員 | テキスト１巻154ページ |
| 第100問 | １課題分析（アセスメント）２サービスニーズの把握３サービス担当者会議４介護サービス計画の作成５再評価 | テキスト１巻154ページ |
| 第101問 | １要介護者のニーズ２要介護者の能力３（家族等の）インフォーマルな支援の力量の把握４フォーマルなサービスの必要性と内容 | テキスト１巻157ページ |
| 第102問 | １時間程度 | テキスト１巻158ページ |
| 第103問 | １−２回 | テキスト１巻158ページ |
| 第104問 | １要介護者のＡＤＬ２身体的健康３精神的健康４社会環境５経済状況６住生活状況７ケア提供者の状況 | テキスト１巻158ページ |
| 第105問 | 生活の全体性 生活の個別性 生活の継続性、生活の地域性 | テキスト１巻163ページ |
| 第106問 | 要介護認定者からの依頼に基づき、介護支援専門員により作成される | テキスト１巻169ページ |
| 第107問 | ケアカンファランス（サービス担当者会議） | テキスト１巻169ページ |
| 第108問 | 介護支援専門員に、サービス担当者会議（ケアカンファランス）の開催を要請することができる。 | テキスト１巻169ページ |
| 第109問 | 要介護者とその家族の承諾を得る必要がある | テキスト１巻169ページ |
| 第110問 | 居宅サービス部門の回数を増加させる（利用者負担） | テキスト１巻171ページ |
| 第111問 | 市町村の特別給付やボランティア等のインフォーマル部門のサービス | テキスト１巻171ページ |
| 第112問 | １人権尊重２主体性の尊重３公平性４中立性５社会責任６個人情報の保護 | テキスト１巻181ページ |
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