介護保険給付費明細書作成(簡易版) ご計画ver1.1 for MS-ACCESS

 
バグ、修正情報です。明細書の明細書の「サービス内容」欄が狭いため、居宅療養管理指導の次の Tの字が表示されないため、この欄を広くしました。また、自己解凍形式のファイルはダウンロードできないというご指摘を複数の方からいただきましので、LZH形式のものも同時に掲載したいました。
すでに、ver1.1をお使いの方は、レポート「R明細書訪通」とフォーム F利用票3をそれぞれインポートし、名前の変更を行ってください。
(2000/06/14)
利用者の経過録を修正できるようにしました。現在お使いの「ご計画」に最新版から フォーム F経過録修正カルテから(新規) とF経過録まとめカルテ(修正)マクロ M経過(修正)の3つをインポートしてください。修正した二つは、名前の変更で現在お使いのものを置換してください。
(2000/7/30)
ご計画ver1.1 for Access97 plan97v11.exe(1040KB)です。自己解凍後 plan97v11.mdb となります。Access97で動作します。
明細書の「サービス内容」欄を広くしました。(2000/06/14)
経過録を修正可能にしました(2000/7/30)

計画書2 の目標期間等の日付の表示を修正しました。2001/4/4

ご計画ver1.1 for Access97(LZH形式) plan97v11.lzh(1021KB)です。解凍後 plan97v11.mdb となります。Access97で動作します。
経過録を修正可能にしました(2000/7/30)

計画書2 の目標期間等の日付の表示を修正しました。2001/4/4

ご計画ver1.1 for Access2000 plan20v11.exe(902KB)です。自己解凍後 plan20v11.mdb となります。Access2000で動作します。
明細書の「サービス内容」欄を広くしました。(2000/06/14)
居宅療養管理指導の時の日時などの修正フォーム(F利用票3)の曜日のエラーを修正しました。(2000/06/14)
経過録を修正可能にしました(2000/7/30)
ご計画ver1.1 for Access2000(LZH形式) plan20v11.lzh(884KB)です。解凍後 plan20v11.mdb となります。Access2000で動作します。
経過録を修正可能にしました(2000/7/30)

メニュー画面

 みなさま。そろそろ二回目の介護保険請求事務の時期となってきました。
前月はじめにはケアマネジャーの皆様、また介護保険事業者の皆様には慣れない給付管理事務、請求事務に大変だったことと拝察いたします。
 さて、すでに皆様ご承知のことと存知ますが、支援事業者はサービス提供月の月末時点の利用票(控え)を元に給付管理票を作成しなければなりません。(国保中央会 介護給付費請求の手引き p37)つまり支援事業者はサービス提供月の翌月にはサービス事業者のサービス提供実績に合わせて給付管理票を記載しなければならないわけです。すると、支援事業者とサービス事業者を兼ねている場合は、ケアプランをサービス提供実績に合わせて修正した時点で、給付費明細書も作れることになります。そこで、今回、ご計画ver1に簡易な給付費明細書作成機能を付加して、「ご計画ver1.1」といたしました。
 前回同様、自家用目的でつくったものなので、対応できるサービスは限られています。支援事業者と医療系居宅サービス事業者を兼ねている方、また、居宅療養管理指導や訪問リハなどの医療系の居宅サービスのみをおこなっている医療機関にはお使いいただけると存知、インターネットに公開することといたしました。以下に述べる制限事項をご確認のうえ、よろしければダウンロードしてお使いください。前回同様、多くの不具合があると存じます。お気づきの点がありましたら、下記までメールをくださるか、また阿波郡医師会ホームページ掲示板でご発言ください。なお、このソフトを使うことにより生じるいかなる不利益に対しても作者は責任を負うことができません。
制限事項(現在わかっているもの)
1 マイクロソフト Access97 または Access2000が必要です。
2 同一月、同一利用者 同一サービス事業者で15個以上ののサービスには対応していません。
3 同一月、同一利用者 同一サービス事業者で5個以上のサービスの種類には対応していません。
4 訪問通所系居宅サービスの給付費明細書(様式2)のみ対応しています。
5 訪問介護の自己負担の減額措置には対応していません。
6 訪問看護のターミナナルケア加算には対応していません
7 訪問介護、訪問看護の僻地15%加算には対応していません。
8 公費負担は 65歳以上の生保受給者の自己負担10割給付のみ対応しています。
9 その他 給付管理業務に関する制限事項は 「ご計画ver1」と同様です。    
  2000/05/31   徳島県阿波郡医師会     笠井謙二

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